授業料・奨学金関連等

令和7年度（2025年度）の入学金・授業料 等

令和7年度（2025年度）の入学金・授業料は、下表のとおりです。

	入学金	授業料
周南市外に在住の方	282,000円	535,800円
周南市内に在住の方	141,000円

注：「周南市内に在住の方」とは、次のいずれかに該当する方です。

（1）入学の日の1年以上前から引き続き周南市内に住所を有する方。
（2）入学の日の1年以上前から引き続き周南市内に配偶者または1親等の親族が住所を有する方。
入学金減免を希望する場合には、出願時に必要書類を添えて「入学金減免申請書」を提出する必要があります。

諸会費

入学年度に、授業料とあわせて以下の諸会費を徴収します。2年次以降も年度ごとに所定の費用がかかります。

学部・学科		学生教育研究災害傷害保険料等	TOEIC Test	諸会費 注1	計
経済経営学部		4,660円	3,130円	25,500円	33,290円
人間健康科学部	スポーツ健康科学科	4,660円	3,130円	24,000円	31,790円
	看護学科	4,660円	3,130円	27,000円	34,790円
	福祉学科	4,660円	3,130円	27,000円	34,790円
情報科学部		4,660円	3,130円	24,000円	31,790円

注1：後援会や学生会の他、実習に伴う保険料(Will)や検査料など、学科で独自に徴収する（授業料とあわせての請求にならない）ものが含まれます。

実習費

看護学科、福祉学科では、別途実習費が必要となります。

年次	1年次	2年次	3年次	計
看護学科	10,000円	20,000円	34,000円	64,000円
福祉学科	21,000円	21,000円	22,000円	64,000円

【その他】

• 所属学科・年度によって費用が異なる場合がありますので、実際の金額は入学手続き時にご確認ください。
• 教科書代や学外実習費、資格取得にかかる費用などが別途必要となります。

本学独自の奨学金

本学独自の奨学金制度について以下に説明します。

生活支援奨学金制度

対象：国の高等教育の修学支援制度の対象者（日本学生支援機構の給付型奨学金受給者）で、周南圏域（周南市・下松市・光市）に実家がある者、または卒業した高校がある者。

給付金額（1人あたり）

• 第1区分の学生／月20,000円（年240,000円）
• 第2区分の学生／月10,000円（年120,000円）
• 第3区分の学生／月5,000円（年60,000円）
• 第4区分の学生／月2,500円（年30,000円）

注：上記第1～4区分は日本学生支援機構の給付型奨学金の区分

学業成績優秀者奨学金制度

対象：各学科の選考により、2年生～4年生における前年度までの学業成績（GPA）が学年ごとにそれぞれ上位3％以内の者。
給付金額：年額50,000円
注：令和5年（2023年）4月1日以降の入学生から適用。

海外留学奨学金制度

対象：本学学生の学生派遣留学に関する規程による許可を受けて外国の大学等に留学する者。
給付金額：渡航支援金として100,000円（上限）

周南市の制度

未来人材奨学金返還支援事業

奨学金の返還が経済的な負担となっている、地域の未来を担う若者の就職および定着を促進するため、最大5年間、奨学金の返還支援を行います。
対象：次の1～6の要件全てを満たす方が対象になります。

1. 周南市に住所を有し、5年以上継続して居住する意思がある方
2. 大学（短大・大学院含む）、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業し、在学中に奨学金の貸与を受けた方
3. 奨学金返還の滞納がない方
4. 市税を滞納していない方
5. 他の奨学金返還助成や補助等を受けていない方
6. 周南市の定める支援区分に該当する方

詳細は下記リンクを必ず参照してください。

各種奨学金制度

本学が取り扱っている奨学金制度としては、日本学生支援機構、地方公共団体、民間奨学団体等があります。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、国の政策として、教育の機会均等に寄与するために学資の給付または貸与等の修学援助を行うことにより、 次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的としています。
奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し給付または貸与されます。 また、貸与奨学金は、卒業後返還された奨学金を資金として、後輩の奨学金として再び活用されます。
奨学金を希望する人は、以下の概要で奨学金の種類、申込条件、返還方法を十分考慮して申し込んで下さい。

地方公共団体、民間奨学団体等奨学金

地方公共団体、民間財団等から奨学金の案内が届きます。大学を通して応募するものは、4月、5月が多くなっています。募集の案内は、大学のシステムや提示版等でお知らせしていますので、各自確認し、手続きを行ってください。

高等教育の修学支援新制度

令和2年度から、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく新しい修学支援制度が始まりました。
本学は、対象校として認定されており、「高等教育の修学支援新制度」の対象者は、本学在学に当たり以下の支援を受けることができます。

制度概要

高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。

• 給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）
• 授業料等の減免（授業料と入学料の免除または減額）

この新制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、授業料等の減免額も決定されます。支援額は世帯収入に応じて4つの区分があります。

対象者

以下の（1）家計に係る基準、（2）学業成績等に係る基準のいずれにも該当する者が対象となります。

（1）家計に係る基準

・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯。
日本学生支援機構ホームページ「進学資金シミュレーター」で、「収入基準」についてご自身の世帯構成で該当するかおおよその目安として確認することができます。
・学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1名の場合は1,250万円未満）であること。

（2）学業成績等に係る基準

学業成績に係る基準は以下の通りです。その他、入学時期等に関する要件、在留資格等に関する要件等もあります。

学年	学業成績に係る基準
1年生	次の（1）～（3）のいずれかに該当する者 （1）高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2以上の範囲に属すること （2）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること （3）将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲等を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年生	次の（1）、（2）のいずれかに該当する者 （1）GPAが在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること （2）修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

奨学金月額及び入学金・授業料等減免額について

	給付奨学金（月額）		入学金減免額	授業料減免額（年額）
第1区分	自宅	29,200（33,300）	282,000	535,800
	自宅外	66,700
第2区分	自宅	19,500（22,200）	188,000	357,200
	自宅外	44,500
第3区分	自宅	9,800（11,100）	94,000	178,600
	自宅外	22,300
第4区分 （多子世帯に限る）	自宅	7,300（8,400）	70,500	134,000
	自宅	16,700

※ （）内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人の支給金額です。

日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金との併給制限について

新制度による給付奨学金と併せて日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金を利用する人については、第一種奨学金の貸与を受けられる月額の上限額が制限され、希望する月額が貸与されない場合があります。第一種奨学金を利用している人が新しい給付奨学金を受給する際は、給付奨学金を受給している間、貸与月額が調整されます。多くの場合は減額となり、0円となる場合もあります。
併給調整後の貸与月額については、以下のWebサイトを参照してください。